防犯登録とは
- 自転車を利用するためには、法律により「自転車防犯登録」が義務づけられています。
- この法律は多発する自転車の盗難や放置自転車などの問題を改善するため、平成６年６月より施行されています。
- 自転車の安全利用の促進及び、自転車等の駐車対策の、総合的推進に関する法律
第１２条第３項（自転車等の利用者の債務）
自転車を利用するものは、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない。 - 「自転車防犯登録」を行わない場合の罰則はありません。
しかし、「自転車防犯登録」をしていれば自転車の持主であることを証明され、盗難などの被害に遭った場合、自転車が戻りやすくなります。
運営・運用について
- 「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条第3項 」に基づき、大阪府公安委員会より、実施団体として指定を受けた大阪府自転車商防犯協力会が運営し、自転車販売店（自転車防犯登録所の看板を掲示）に防犯登録業務を委託しています。
- サイクルベースあさひのネット販売は大阪府で組み立て・発送しているため、大阪府の防犯登録となります。全国で有効です。
防犯登録の管理
- 自転車販売店（登録所）では防犯登録カードを７年間保管しています。
- 自転車販売店（登録所）では登録カードの盗難、紛失等がないよう適切に管理し、個人情報が外部に漏洩することがないよう努めています。
- 登録データは大阪府警察で保管されます。
- お客様にご提供いただいた防犯登録の個人情報は、盗難自転車などの発見や所有者の確認のために利用しております。 法令などに定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 防犯登録シールのバーコードには個人情報は入っておりません。
防犯登録の費用
- 防犯登録料 500円（非課税）
- 登録料は、防犯登録資材の作成、配付、入力用カードの回収費用、入力費用、業務全般および放置・撤去自転車への広報活動、地域での防犯啓蒙活動として自転車の点検、ひったくり防止かごカバー、盗難防止用ワイヤー鍵等の無料配布等に使用しています。
防犯登録カード（お客様控）は大切に
- 防犯登録カード（お客様控）は、盗難届、住所変更や他人に譲渡する場合に必要となるため、大切に保管してください｡
- 登録事項に電話番号のお届けがないと返還が困難になるため、必ずご記入してください。大事な財産を守るために必ず登録カードには記載してください。
携帯電話に、登録番号・車体番号・購入日等入れておくと更に安心です。
TSマークとは
自転車事故の年間死傷者数は、なんと年間約18万人！（平成１５年の場合）
- もしもの時に、TSマーク保険（青色）なら、最高限度額1,000万円の保証が付いているので安心です。
- 賠償責任保障 最高限度額1,000万円
もしもの時の、相手への保証が賠償責任です。平成17年3月25日からこの賠償保険度額が2倍の1,000万円となり、また重度後遺障害が1〜7急に拡大され、さらに安心が広がりました。 - 傷害補償 死亡・重度後遺障害 一律 30万円
障害入院15日以上 一律 1万円
もしもの時の、自分のケガや死亡の保証が傷害保険です。 - 「自転車防犯登録」を行わない場合の罰則はありません。
しかし、「自転車防犯登録」をしていれば自転車の持主であることを証明され、盗難などの被害に遭った場合、自転車が戻りやすくなります。
自転車事故の事故例
カサさし走行で前に対する注意を怠った、自転車同士の衝突事故で相手を死亡させてしまった事例です。このケースをはじめ相手が死亡にまではいたらなくても、夜間や交差点、下り坂のカーブなど、日常のあらゆるところに、危険が潜んでいます。
事故概要
雨の中を帰宅途中の16歳の高校生が、自転車でかさいをさしながら車道を直送中、左の路地から出てきた自転車に気がつかず衝突。相手方の自転車に乗った58歳の主婦は転倒し、頭部を打って死亡したもの。
賠償金
被害者から、800万円の賠償を請求されたが、TS幕を貼付していたため、そのうちの500万円が、TSマーク保険で支払われた。
※この事例は平成13年の為、賠償責任保険の最高額は500万円であった
TSマーク保険の支払い対象
| 傷害補償 | 賠償責任保険 | ||
| 支払の対象 | TSマークが貼付されている自転車に搭乗中の人（同乗者も含まれます）が国内で事故によって、事故の日から180日以内に死亡または重度後遺障害（1〜4級）を被った場合に支払われます。 一律30万円 |
左記の事故によって、入院加療15日以上の障害を被った場合に支払われます。 一律1万円 |
TSマークが貼付されている自転車に搭乗中の人が第3者に死亡または重度後遺障害（1〜7級）を負わせたことにより、法律上の損害賠償責任を負担した場合に支払われます。 ※対物損害は対象外です。 最高限度額1,000万円 |
| 支払できないおもな場合 | （損害・賠償共通） ・盗んだ自転車等、正当な権利を持たない自転車に搭乗している間に起きた事故 ・道路以外の場所での競技・興行（練習を含む）のため自転車に搭乗している間に起きた事故 ・自転車搭乗者の故意による事故 ・地震、噴火、津波による事故 （損賠補償） ・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腹痛で他覚症状のないもの （損害賠償保障） ・同居の親族に対する損害事故 ・同乗者に対する損害事故 等 |
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| その他 | ・賠償責任の当事者は搭乗者の本人のほか、本人に代わって損害賠償を負う親権者、雇用主が含まれます。 ・搭乗中の人は、自転車の所有者である必要はありません。 ・搭乗中とは、自転車から降りて、押して歩いている場合も含まれます。 ・事故は、道路上で起きたものに限られません。 ・重度後遺障害とは、自賠法に定められている後遺障害の1級〜4級（賠償責任保障においては1〜7級）までを言います。 |
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